法律上の表記等に記載されている「当社」「当サイト」「トークン」「ビットコイン等」の文言は以下の通り定義します。

  • 当社:MINDOL株式会社
  • 当サイト:http(s)://mindol.jp
  • トークン:当社がお客様に配布するCounterpartyプロトコルに準拠したMINDOLという名称のトークン
  • ビットコイン等:ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)カウンターパーティー(XCP)
  • 当プロジェクト:MINDOL株式会社が将来実施するプロジェクトの全て
トークンセール利用規約

本トークンセール利用規約は、いかなる投資の提案、推奨、もしくは勧誘も構成するものではなく、いかなる法域でも、証券の購入を提案、推奨、もしくは勧誘するものではありません。この規約はいかなる法域のいかなる規制当局にも提出もしくは登録されておらず、また規制当局による検討、確認もされておらず、その予定もありません。

トークンセールへの参加は、利用規約への同意が要件となり、本トークンから日本円、米ドル等への法定通貨、XCPを除いたビットコイン等、その他の有価証券と交換することはできない。

本トークンセールの利用規約は、トークンセール期間(以下「販売期間」といいます。)中に行われるトークンの販売者である当社からのトークンの購入について適用されます。本利用規約を注意深くお読みいただき、質問がある場合はお問い合わせ下さい。販売期間中に当社から本トークンを購入することにより、購入者は本利用規約およびこれに言及されるその他の全ての条件に拘束されます。本利用規約に同意しない場合、購入者は本トークンセールによる支援やサービスを享受できないものとします。

参加者と販売者はそれぞれ個別に又は総称して「当事者」といいます。

(1)目的
本トークンは、購入者による拠出に関する単なるブロックチェーン上の記録に過ぎず、このブロックチェーン上に記録を受けることが、当プロジェクトを支援したことのリワードということになります。したがって、本トークンを保有することによって、購入者は明示的にも黙示的にも何らの権利を獲得するものではありません。とりわけ、購入者におかれては、本トークンが何かの所有権や持ち分、株式やこれに類する権利、または将来の売上の一部を受け取る権利、知的財産権、または当社もしくはその関連会社に対するいかなる形式による参加に係る権利を表章するものではなく、またこれらの権利を付与するものでもないことを理解するものとします。本トークンは前払式支払手段、電子マネー、仮想通貨、有価証券、コモディティ、またはその他のあらゆる種類の金融商品としても設計されておりません。なお、当社は、将来、本トークンを、分散型取引所や仮想通貨取引所において取引できるようにする権利を目指すものではありますが、そのような義務を負うものではありません。

(2)本利用規約の適用範囲
本利用規約に特に規定されない限り、本利用規約は販売期間中における販売者からの本トークンの購入についてのみ適用されるものとします。
開発者または当社は、将来トークンが国内外の仮想通貨取引所に仮想通貨として上場した場合には、仮想通貨の利用に関する規約、関連ガイドライン、プライバシーポリシーを含む規程あらたにを作成する場合があり、これらの規約、ガイドライン、及び規程をこれらの規約等に定める修正手続きに則って随時更新する場合があります。現時点においては、本トークンセールのキャンペーンで取得された購入者の個人情報は当社のプライバシーポリシーに従い処理されるものとします。

(3)取消し 購入申込みの謝絶
販売期間中の販売者からの本トークンの購入は最終のものであり、適用される法令や規制等によって義務付けられるものを除いて、購入者は返金または取消しを求めることはできないものとします。トークン販売を取り巻く状況に鑑み、当社はいつでも自らの裁量により本トークン購入の申込みを謝絶し、または取り消す権利を留保するものとします。

(4)本トークンセールの手続きと仕様
本トークンセールの手続きと仕様に関する重要な事項(販売の日時、価格設定、販売予定数量、予定される収益の使途等の詳細を含むがこれに限られません。)は当サイトに記載のとおりとしますが、予告なく変更される場合もあります。購入者は、本トークンを購入することにより、これらの手続きと仕様について理解し異存がないことを認めるものとします。

(5)リスクの認識と仮定
購入者は、本トークンの購入、保持または使用について、リスクが存在することを認め、これに同意するものとします。本トークンを購入することにより、購入者は明示的にこれらのリスクを認識し、これらを引受けたことになります。

(6)セキュリティ
購入者は、トークンを販売者から購入し、これを保持する際に利用するウォレットやヴォールト、その他のトークンの保管の仕組みについて、秘密鍵や他のこれら保管の仕組みへのアクセスに必要なクレデンシャルなどを保全するために、合理的な措置を講じる責任を負うものとします。購入者の秘密鍵やその他のクレデンシャルが失われた場合、購入者は本トークンへのアクセスを喪失する場合があります。そのような喪失について当社は一切の責任を負いません。

(7)個人情報
販売者は独自の裁量で、本トークン販売に関連する法令や規制等を遵守するため、購入者に関する一定の情報の取得が必要であると判断する場合があります。この場合、購入者は要請に応じて速やかにこれらの情報を提供することに同意するものとし、これらの情報を購入者が提供し、購入者への本トークンの販売が適用法令や規制等によって許容されるものと確定されるまでの間、販売者は、本トークンの販売又は引き渡しを拒絶することができることを購入者は認識するものとします。

(8)公租公課
販売者に対する支援・拠出の額は、すべて税抜きとします。購入者は、販売者への支援・拠出について、いかなる税金(消費税、販売税、利用税、付加価値税等を含みます。)が課されることになるかにつき、自ら責任を負うものとします。また、正しい税額を源泉徴収、回収し、これを報告し適切な税務当局に納付することも購入者の責任となります。消費税、販売税、利用税、付加価値税やその他の購入者の販売者への支援・拠出から生じる税の源泉徴収、回収、報告、又は納付については当社は一切の責任を負いません。

(9)表明と保証
本トークンを購入することにより、購入者は以下につき表明し保証するものとします。
(a) 本利用規約(当サイト記載の全ての法律上の表記を含みます)をよく読み、これを理解したこと。
(b) 本利用規約を理解し、本トークンの購入に伴うリスクや影響を評価するために、本トークンの機能、暗号トークンの移転メカニズムやその他の重要な特性、トークン保管の仕組み(トークンウォレット等)、ブロックチェーン技術やブロックチェーンベースのソフトウェアシステムについて、十分に理解していること。
(c) 本トークンによる支援について、適切な情報に基づいた意思決定を行うため、本トークンに関する十分な情報を取得したこと。
(d) 本トークンは、当社又は関連会社に関する、いかなる形式の権利も付与するものではないことを理解していること。本号において付与されないことを購入者が理解すべき権利には、投票、分配、償還、清算、財産に関する権利(あらゆる形式の知的所有権を含みます)、またはその他の財産権や法的権利を含みます。
(e) 購入者は、当プロジェクトを支援するために本トークンを購入するものであること。購入者は、投資、投機、その他の金融目的を含むがそれに限定されない他のあらゆる目的のために本トークンを購入するものではないこと。
(f) 購入者のトークン購入は、(i)購入者の法域における本トークンの購入と販売者との契約の締結における法的能力や、その他のしきい値要件、(ii)そのような購入に適用されるあらゆる外国為替や規制上の制限、(iii)取得が必要となりうるあらゆる政府又はその他の承諾を含むがそれに限定されない、購入者の法域の適用ある法令や規制等を遵守するものであること。
(g) 本トークンの購入によって発生する、購入者の法域におけるあらゆる適用ある税法上の義務を遵守すること。
(h)購入者がある主体を代理して本トークンを購入する場合、購入者はこの主体に代わって本利用規約に同意する権限があり、この主体は購入者またはこの主体の他の役職員や代理人による本利用規約の違反について責任を負うものであること(この場合、本利用規約において「購入者」とは、購入者とそのような主体を連帯したものをいうものとします。)。
(i) 購入者は、米国ニューヨーク州もしくはワシントン州、中華人民共和国(マカオもしくは香港特別行政区を含みます。)、または大韓民国の住人ではなく、いずれにも住所も持たず、またこれらのいずれの場所からも本トークンを購入していないこと。
(j) 購入者は(i)適用される法令や規制等、条約および行政措置によって本トークンへのアクセスが禁止されている地域の市民や住人ではないこと、 (ii) 米国を含む他の主権国の制裁や禁輸措置の対象である地域の市民、住人ではなく、この地域に所在地を持たないこと、 (iii) 米国商務省の取引禁止人物または団体リスト、米国財務省の特別指定国民またはブロックされた人物のリスト、あるいは米国国務省の締め出し当事者リストで特定される個人または主体によって雇用される個人ではないこと、 (iv)過去においても現在も反社会的勢力等と経済関係、ビジネス関係、雇用関係、または委任関係を持ったことがなく、商業取引、利益の提供や移転、またはその他の取引を(一時的にも継続的にも)実施していないこと。
販売者と当社は、第9条に規定される表明または保証に一つでも違反した場合には、購入者のアカウントの停止、剥奪、その他販売者と当社が独自の裁量で適切と考える措置を実行することができる権利をここに明示的に留保します。

(10)補償
(a) 適用法令等によって認められる最大限に、購入者は、(i)購入者による本トークンの購入や使用、(ii)本利用規約に基づく責任または義務、(iii)本利用規約への違反、(iv)あらゆる人物または主体のあらゆる権利の侵害、以上から生じるまたはこれに関係する一切の請求、要求、訴訟、損害賠償、損失、費用、コスト(弁護士費用を含みます)につき、開発者並びに当社、および過去、現在もしくは将来におけるそれらの従業員、役員、取締役、請負業者、コンサルタント、株主、供給業者、販売会社、サービス提供者、親会社、子会社、関連会社、代理業者、担当者、前任者、後任者、譲受人(「当社当事者」といいます。)に対して補償し、防御を付与し、またはその他一切の損害を与えないものとします。 (b) 当社は第10項(a)に基づく補償の対象であるあらゆる請求の防衛について、購入者の費用負担のもと、単独でこれを措置する権利を留保します。この補償文言は、購入者と当社の間の合意書に記載されている補償条項に追加されるものであり、これにより代替されるものではないものとします。

(11)免責事項
適用法令によって認められる最大限に、そして購入者によって書面に明記されない限り、(a) 本トークンは「現状有姿で」かつ「提供可能な限度」で、いかなる種類の保証もなく販売され、販売者は明示的に本トークンについて、商品性、特定目的への適合性、権原および非侵害性の黙示保証を含むがそれに限定されないすべての黙示保証を否認し、(b) 本トークンが信頼に足り、最新であり、過誤がなく、購入者が求める条件を満たすあるいは本トークンの欠陥が未来において修正されるという表明も保証も行いません。また、(c) 販売者は本トークンまたは本トークンの引渡しの仕組みがウイルスまたは他の有害な構成要素に侵されていないことについての表明も保証も行うことができず、またこれらの表明も保証も行いません。
一部の法域では特定の保証の除外または消費者との契約における暗黙の規約の免責を認めないため、この項にある保証の除外または免責事項の一部および全部は、特定の購入者に適用されない場合があります。

(12)責任の制限
(a) 適用法によって認められる最大限に、(i)いかなる場合においても販売者、当社またはあらゆる開発者または当社の関連の人物は、その法律構成や訴訟方式のいかんを問わず契約、不法行為(能動的、受動的、または帰属的な単純な過失を含むがそれに限定されません)、その他のあらゆる法的または衡平法上の理論を問わず(当事者がそのような損害の可能性について知らされていたとしても、そしてそのような損害が予見可能であったかどうかにかかわらず)、本トークンの販売または使用から生じるまたはこれに関係する、もしくは本利用規約に関係するあらゆる間接的、特別、偶発的、必然的、または派生的な損害(売上、収入または利益の損失、データの使用または損失、または事業の中断による損害を含むがそれに限定されません)について責任を負わず、(ii)いかなる場合でも、契約、保証、不法行為(能動的、受動的、または帰属的な単純な過失を含みます)、その他の理論を問わず、本利用規約、本トークンの使用または使用ができないことから生じる、もしくはこれに関係する開発者、当社とその関連会社の(共同の)総債務額は、購入者が本トークンにつき支払った額を超えないものとします。
(b) 第12項(a) に規定された制限は、開発者や当社の重大な過失、詐欺、または故意のもしくは不注意による行為による責任についても適用されるものとし、これらの場合も同条項の適用は制限されたり排除されたりしないものとします。
(c) 一部の法域においては、付随的または結果的損害の制限または排除は認められておりません。従って、本条の制限の一部は、特定の購入者につき適用されない場合があります。

(13)免除
適用法令等によって認められる最大限の範囲で、購入者は、開発者や当社、当社の各関連会社を、既知、未知を問わず(過失の申立てを含むがそれに限定されません)、ユーザー間の紛争から、そして第三者の行為または不作為から生じるまたはこれらに関連するあらゆる種類や性質の責任、請求、要求、または(実額またはその結果生じる)損害から解放するものとします。

(14)準拠法と管轄裁判所
本利用規約は(その法域を問わず)他の法域の法令の適用を引き起こすような抵触法の原則にかかわらず、日本の法令に準拠し、解釈、執行されるものとします。本利用規約またはその主題、またはその成立(契約外の請求の紛争を含みます)から生じるもしくはこれらに関係するあらゆる当事者間の紛争は、東京地方裁判所で解決されるものとします。

(15)分離可能性
本利用規約の条件、条項または規定のいずれかが違法、無効、または実施不可能とされた場合、その条件、条項または規定は本利用規約から分離できるものとし、利用規約の残りの条件、条項もしくは規定または利用規約のその他の条件、条項もしくは規定の有効性もしくは執行可能性に影響を与えないものとします。

(16)雑則
本利用規約は販売者からの購入者による本トークンの購入について、購入者と販売者の間の完全な合意を構成するものとします。販売者はその時々において、適用法令や規制等を遵守するための合理的な必要に応じて本利用規約を変更する場合があります。本利用規約の変更を行う場合、販売者は修正後の利用規約を 当サイトで公開し、下の「最終更新日」を更新するものとします。修正された利用規約は即時その効力を生じるものとします。販売者は、本利用規約に規定する販売者の権利または義務を移転する場合があります。本利用規約のあらゆる権利または条項を行使しなかった場合も、そのような権利や条項の権利放棄を構成するものではありません。販売者は、遅延または不履行が合理的支配を超える事由の結果である場合、本利用規約に基づく義務の履行の遅延または不履行の責任を負わないものとします。販売者からのトークンの購入は、購入者と販売者の間に、あらゆる形態の提携、合弁、またはその他の類似の関係を創出するものではないものとします。本利用規約に定める場合を除き、本利用規約は購入者と販売者の利益のためのみを意図し、いかなる人物または主体に対しても第三者受益権を付与することを意図するものではないものとします。購入者は全ての契約、通知、開示、およびその他の販売者が購入者に対して提供する連絡が電子的な方法で提供されることに合意し、これを認めるものします。

トークン取引におけるリスク

当社がお客様に配布するトークンは、仮想通貨として日本国内外の仮想通貨取引所に上場する現在のところ決まっておりません。当社が推奨する分散型取引所内で、トークンとXCPを交換して取引をお楽しみください。

トークンは、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

トークンは、価格が変動することがあります。ビットコイン等の価格と連動してトークンの価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、思わぬ損失を蒙る可能性があります。

仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

重要事項説明

下記の内容をお読みになり、当社のサービスについて十分に理解し、これらに異議なく承諾した上で、お客様のご判断と責任において、取引を行うものとします。

当社が取り扱うトークンは、仮想通貨、本邦通貨又は外国通貨ではありません。当社が取り扱うトークンは、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。

(1)価値変動リスク
取扱トークンは、本邦通貨又は外国通貨などの法定通貨ではなく、法定通貨に基礎づけられたものでもありません。ビットコイン等の価値は日々刻々と変動しています。

取扱トークンの価値は、物価、通貨、証券市場等の他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、同盟罷業、規制強化、他の類似の仮想通貨の普及、その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受ける可能性があります。そのため、お客様が保有する取扱トークンの価値が急激に変動、下落する可能性があります。また、取扱トークンの価値が購入対価を下回るおそれがあること、ゼロとなる可能性があることもご認識下さい。

(2)仮想通貨の特性、システムリスク
取扱トークンは、電子的方法により記録される財産的価値であり、インターネットを通じて移転するものです。また、お客様が行う取引は、電子取引システムを利用する取引です。

電子取引システムがサイバー攻撃にあった場合、電子認証に用いられるお客様の ID・パスワードなどの情報が窃盗・盗聴などにより漏洩し、その情報を第三者が悪用する場合等において、取扱トークンの消失又は価値減少をもたらし、お客様に損失が発生する可能性があります。

お客様が注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。当社又はお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性、あるいはお客様の注文指示の当社システムへの遅延・未着により注文が無効となる可能性があります。また、電子取引システム障害時にはお客様の取引執行を中止することがあります。

外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。システム障害とは、当社のサービスを提供するためのシステムに明らかな不具合(回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません。)が発生していると当社が判断し、かつ、お客様がインターネット(当社ウェブサイト、スマートフォンサイト・アプリケーション)経由でご注文いただけなくなるか、お客様のご注文が遅延し、又は不能となった状態です。

システムの緊急メンテナンス・システム障害などによる機会損失(例:お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等)につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容(原注文)を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。

システムが算出しているトークン、ビットコイン等の購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただくことがございます。

(3)流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、取扱トークンの取引が不可能若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。

(4)決済完了性がないリスク
取扱トークンには、確定的に取引が成立したといえる仕組がないことから、取引が遡って無効になるリスクがある。

(5)ハードフォークによる分岐リスク
取扱トークンによっては、ハードフォークによりトークンが2つ以上に分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがある。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがある。

(6)攻撃リスク
取扱トークンによっては、当社以外の悪意ある者が取扱トークンを発行済総数の大部分を有した場合、不正な取引が行われるリスクがある。

(7)営業時間、料金等に関するリスク
当社の営業時間外(メンテナンス期間中を含みます。)で取扱トークンが大きく変動する場合があります。営業時間外でトークン、ビットコイン等の取引ができない場合でも当社は一切の責任を負いません。

(8)破綻リスク
外部環境の変化(取扱仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。

当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。

当社は、お客様から取扱トークンの預託を受けることがありますが、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しております。しかし、当社が破綻した際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。

(9)法令・税制変更リスク
現在、取扱仮想通貨取引を行う関係者に適用される取扱仮想通貨に関する法令・税制については流動的です。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、取扱トークン、取扱仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、取扱トークンの保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。

(10)トークンの注文状況を確認する方法
お客様がトークンの状況は、マイアカウントにログインした際に表示される注文履歴の画面により確認することができます。

(11)パスワードの設定その他のセキュリティに関する事項
お客様が登録時に設定して頂きましたパスワードは弊社のスタッフでも取り出すことはできない仕様になっております。パスワードの変更を希望される場合には、パスワードリセット再設定ページから新らしいパスワードを設定してください。

以上は、取扱トークン、取扱仮想通貨の取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。

プライバシーポリシー

当社では、当サイトを通じた各種サービスのご提供にあたり、 お客様の個人情報をお預かりしております。当社で個人情報の保護に関する指針、その他の法令等を遵守するとともに、個人情報の適正な収集、利用、管理を行います。

個人情報の取得について
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個人情報の利用目的
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(2)各種お問い合わせの回答
(3)マーケティング

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個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。 その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。

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サービスの安全性

当社では、お客様に安全に取引していただくために、許容量、セキュリティ、そして運営の面から堅固なサービス体制を敷いております。トークン、ビットコイン等の暗号通貨取引におけるリスクをご理解頂いた上で、当社のセキュリティに対する取り組みについても是非ご理解頂ければ幸いです。

トークンの取り扱いには、以下のようなリスクが伴います。
・運営者経営のリスク
・運営者従業員不正のリスク
・運営者セキュリティのリスク
・ビットコイン等のネットワーク自体のリスク
それら4つの観点から、最大限の安全性とセキュリティを確保すべく、当社では以下のような体制を敷いています。

(1)配布前のトークン管理の強化
お客様からご注文を頂いたトークンついてはシステム内からは完全に隔離された状態で複数箇所に分けてオフライン保管(Cold Storage)され、その再移動には権限を持った複数管理者の電子署名(Multi-Signature)が複数段階に渡り必要となる内部統制制度を導入しております。

(2)ユーザー情報やバックアップデータ管理の強化
ユーザー情報やバックアップデータについても、その移行や読み出し、復元にも権限を持った複数管理者の電子署名(Multi-Signature)が複数段階に渡り必要となっております。

(3)システムインフラの堅牢性強化
取引所システムを複数層に渡って外部から遮断し、内部への侵入が実質的に不可能なシステムセキュリティ環境を構築しております。よって、データベースなどには、外部から一切アクセスが不可能となっております。

(4)リスク管理やセキュリティ対策の強化
現在考え得るセキュリティレベルの水準を保持し、日本の金融事情に特化した不正対策も施し、国際的なAML(AntiMoney Lanundering=マネーロンダリング対策)や、KYC(顧客確認)基準にも積極的に対応しております。

(5)経営資金の確保
当社は、当初より数年間は過剰な広告費や運営経費を使わないビジネスプランが前提で、それに対する理解の元、株主、経営者、従業員一同、健全経営を目指しております。よって、弊社で実施するキャンペーン費用が、弊社の経営を圧迫したり、お客様の預かりトークンの配布に支障をきたすことはありません。

(6)暗号通貨のリスクについて
ビットコイン等は、取引所からは独立したネットワーク上でその残高が記録されその送金が行われています。そのため、ビットコイン等自体における停止や喪失のリスクは取引所の運営努力では回避することができません。お取引の際は、その事をご理解の上ご利用願います。

(7)最大限の努力
私共では、トークン及び暗号通貨のセキュリティ情報について最新のものに目を通し、精査し、システムに反映しております。また、上記のようなセキュリティ体制を敷いて、お客様からお預かりするトークンや情報を保全する最大限の努力を行っております。

特定商取引に基づく表記
  • 運営者:MINDOL株式会社
  • 運営責任者:福原 史洋
  • 所在地:東京都港区西新橋1-17-11新橋東栄ビル2階
  • 問い合わせ電話番号:お電話でのサポートは受け付けておりませんので、お問い合わせフォームをご利用ください。
  • 問い合わせメールアドレス:お問い合わせフォームをご利用ください。
  • 問い合わせ受付時間:平日10:00〜17:00
  • お支払方法:ビットコイン、イーサリアム、との交換
  • 返金について:トークンの性質上、返品・返金はお受け致しかねます。分散取引所等を通じてご自身でトークンの売却を行ってください。

最終更新日:2018年3月25日