リフォームで活用したい優遇制度について

上手に利用するとお得になる制度があります。
例えば、リフォームすると一部の税金が戻ってきたり、補助金が支払われたりする制度です。

耐震補強工事

リフォームをして補助金が支払われる代表例は、耐震補強工事をした場合になります。
日本の多くの自治体が、耐震診断や耐震補強に対して、補助金を支給する制度を実施しています。
対象は1981年に作られた「新耐震基準」より前に建てられた家です。
補助される金額等は自治体によって異なりますので、ホームページを見るか、直接担当部署に電話で確認してみて下さい。

介護のためのリフォーム

介護のために家をリフォームする場合も、一定金額まで補助が出る事があります。
具体的には、工事費の9割までで、工事にかかる費用の限度額は20万円、補助金の上限は18万円となります。
これらは介護保険から支給されます。
補助が出る工事の内容は決まっているので、担当のケアマネージャーに相談して下さい。

省エネ設備

自治体によっては、太陽光発電システムや家庭用燃料、ヒートポンプ給湯器などの、省エネ設備を設置するリフォームに補助金を出すところもあります。
詳しい事はお住まいの自治体に確認して下さい。

税金の優遇制度

居住開始時期	借入限度額（控除対象）	控除率	最大控除額（10年間 ）
平成26年4月～令和3年12月	4,000万円	1％（年末時点でのローン残高）	400万円

※所得税から控除しきれない分は住民税から控除される。但し、上限は13.65万円。
※ローンを利用して住宅購入やリフォームを行った場合に利用可能。（ローン期間は10年以上、床面積は50㎡以上）
※令和元年10月以降に消費税10%が適用された住宅を購入した場合は控除期間が13年になる。

居住開始時期	控除対象借入限度額（省エネ、バリアフリー）	控除率	最大控除額（5年間）
平成26年4月～令和3年12月	250万円	2％（年末時点でのローン残高）	62.5万円

※ローンを利用してリフォームを行った場合に利用可能。（ローン期間は5年以上

居住開始時期	控除対象工事限度額	控除率	最大控除額（1年間）
平成26年4月～令和3年12月	耐震：250万円 バリアフリー：200万円 省エネ：250万円（350万円）	10％（工事費等）	耐震：25万円 バリアフリー：20万円 省エネ：25万円（35万円）

※省エネ項目の()内は太陽光発電を設置する場合に適用。現金またはローンを利用してリフォームを行った場合に適用。

---

大規模なリフォームを行う場合や、中古物件を購入する場合に、ローンを組んで支払いをする時にお得なのが「住宅ローン減税」です。
年末のローン残高の1%が所得税から控除され、それでも戻り切らなかった分は一定額まで住民税から戻ります。
消費税率が上がる事で、控除の限度額も上がりました。
返済期間10年以上のローンで利用できます。

リフォームする際、ローンを5年以上で組んだ時に使える「ローン型減税」もあります。
省エネ設備の設置や、バリアフリー化がその対象とされます。
これらのリフォーム以外の分も含めた借り入れ金から、最大5年間で625,000円まで戻ります。

更に現金でリフォームを行った場合に利用出来るのが、「投資型減税」になります。ローンでも利用可能です。
限度額まで、支払った所得税から戻ってきます。