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耐震補強の流れについて

自治体が派遣する建築家による耐震診断を受診することで、耐震補強が必要になった場合に補助金を出す自治体は多いです。
診断対象の大部分は1981年5月31日以前に建てられた新耐震設計基準が施工される前に建築確認申請を受けた木造住宅になります。
但し、新耐震設計基準が施工された後に建てられた住宅だからといって全く問題ないかと言えばそんなことはありません。害虫等の影響で著しく耐震性能が落ちてしまっていることも考えられます。耐震診断の対象ではないかもしれませんが、リフォーム会社や建築家に依頼して確実にチェックしてもらったほうが安心です。

耐震診断

日本建築防災協会発行(国土交通省監修)の【木造住宅の耐震診断と補強方法】というマニュアルにのっとり耐震診断は行われます。
総合評点が「1.0」(倒壊は一応避けられるレベルを指します)より下だった場合は補強を行い、「1.0」以上に持っていく必要があります。
つまりは総合評点が「1.0」に満たない場合は倒壊する恐れがある、倒壊する可能性が大いに考えられるということになるので、耐震補強する必要が出てきます。

耐震補強はどこを補強する必要があるのかが示された設計図を基に行われます。よくある補強方法は耐力壁を増やしたり、耐震金物を追加したりします。もっと大掛かりな場合は基礎工事を追加することもあります。具体的には15㎝程の厚さのコンクリートを今ある基礎にくっつけ強度を増したりします。

いずれにせよ、壁の補強、基礎の補強は大規模な工事になることがほとんどなので、どれくらいの費用がかかってくるのか事前によく確認しておくようにしましょう。

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